古銭買取で必ず知っておきたい「身分証」と「古物営業法」の基本

― 実家整理で見つかった古銭を安心して売るために ―

実家の整理をしていたら、引き出しの奥から古い硬貨や紙幣が出てきた。
「これって価値があるのかな？」
「どこで買い取ってもらえばいいんだろう？」

50代のご夫婦であれば、親御さんの遺品整理や空き家整理のタイミングで、こうした古銭と向き合うことは決して珍しくありません。

ただ、いざ買取店に持っていこうとすると、
「身分証って必要なの？」「個人情報を書かなきゃいけないの？」「なんだか少し不安…」と感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、古銭買取の専門家として、「なぜ身分証が必要なのか」「古物営業法とは何か」「どんな書類が使えるのか」を、初心者の方にもわかりやすく丁寧に解説します。

まずは前半で、身分証と法律の基本からお伝えします。

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なぜ古銭を売るときに身分証が必要なのか？

古銭を買い取るお店は、法律上「古物商」にあたります。

古物商は、盗品の流通を防ぐために「誰から買い取ったのか」を記録する義務があります。これは、万が一盗難品が市場に出回った場合に、流通経路を追跡できるようにするためです。

例えるなら、中古車を売るときに名義確認をするのと同じです。
「誰から仕入れたのか」がはっきりしていないと、社会全体の安全が守れません。

この仕組みを定めているのが「古物営業法」です。

《出典》古物営業法（e-Gov法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000108

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古物営業法とは？初心者向けにやさしく解説

古物営業法とは、中古品の売買を行う事業者が守るべきルールを定めた法律です。古銭・古紙幣・記念硬貨も、法律上は「古物」に分類されます。

古物営業法第15条では、古物商は取引の際に
氏名・住所・職業・年齢
などを確認・記録しなければならないと定められています。
つまり、「身分証を確認する」のはお店の都合ではなく、法律で義務づけられていることなのです。

《出典》古物営業法の解説（警察庁）
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/kobutsu/kobutsu.htm

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古銭を買取する際には身分証の提示が必須です

古銭の買取では、基本的に身分証の提示が必要です。

当社でも、必ず身分証のご提示をお願いしています。

「そんなに大げさなものなの？」と思われるかもしれませんが、
これは全国どの古物商でも同じルールです。

本人確認ができないと、法律上取引ができません。

そのため、査定のご相談時には、必ず身分証をお持ちいただくようお願いしています。

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身分証として使えるものは？

実際に使える身分証は、次のものです。

運転免許証
マイナンバーカード

この2つがもっとも一般的です。

パスポートも使用可能ですが、
当社ではパスポートを持参されるお客様はほとんどいません。

50代のご夫婦であれば、
運転免許証をお持ちの方が多いでしょう。

マイナンバーカードも、写真付きであれば問題ありません。

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健康保険証は身分証として使えなくなりました

以前は健康保険証も本人確認書類として使われていました。

しかし現在は、なりすまし防止や個人情報保護の観点から、
単体での本人確認書類としては使用できなくなっています。

そのため、

「保険証だけ持ってきました」

という場合は、取引ができません。

これはお客様にとっても二度手間になりますので、
事前に確認しておくことが大切です。

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1万円未満なら身分証はいらないの？

古物営業法では、
1万円未満の取引については、本人確認義務が免除される場合があります。

しかし、ここが少し誤解されやすいポイントです。

実務上は、

品物の種類
状態
取引内容

によっては、1万円未満でも本人確認を行うケースがあります。

たとえば、

大量に持ち込まれた場合
真贋確認が必要な品物の場合
盗難リスクが想定される品目

などです。

そのため、金額だけで判断せず、
「基本的には身分証が必要」と考えておくと安心です。

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なぜ住所・氏名・生年月日・連絡先を書くの？

買取の際には、

住所
名前
生年月日
連絡先

を、すべての方に記入していただいています。

これも法律上の義務です。

イメージとしては、
銀行口座を開設するときに個人情報を書くのと同じです。

きちんと記録が残ることで、
社会全体の安全性が保たれています。